金利が0.5％上がると家計はどう変わる？リアルな試算で考える 不動産コラム
住宅ローンを検討していると、「金利が上がるとどれくらい負担が増えるのか？」という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
「0.5％くらいなら大きな差はないのでは？」
「そこまで気にしなくてもいいのでは？」
一見すると小さな数字に見えますが、住宅ローンのように長期間の借入では、その差が家計に大きな影響を与える可能性があります。
ただし同時に、重要なのは単純な金利差ではなく、どの条件で借入をしているかです。
ここでは、実際の試算をもとに、金利0.5％の違いがどの程度の影響を与えるのかを具体的に解説していきます。
3,000万円借入の場合、どれくらい変わるのか
まずは分かりやすい例として、3,000万円を35年ローンで借りた場合を見てみましょう。
※元利均等返済・ボーナス払いなしの一般的なケース
- 金利0.5％の場合 → 月々約77,000円
- 金利1.0％の場合 → 月々約85,000円
このように、金利が0.5％上がるだけで、毎月約8,000円前後の差が生まれます。
月々の差は小さくても、総額では大きな差になる
「月8,000円くらいなら大丈夫」と感じる方も多いかもしれません。
しかし住宅ローンは長期間にわたるため、総額で見ると大きな違いになります。
- 0.5％ → 総返済額 約3,200万円
- 1.0％ → 総返済額 約3,500万円
つまり、約300万円前後の差が生まれる可能性があります。
これは車1台分に相当する金額です。
金利の差は小さく見えても、長期では無視できない差になることが分かります。
借入額が少ないと影響はどう変わるのか
ここで重要なのが、「借入額が変わるとどうなるか」です。
例えば、
- 3,000万円借入 → 月差 約8,000円
- 2,000万円借入 → 月差 約5,000円
- 1,500万円借入 → 月差 約4,000円
このように、借入額が小さくなるほど、金利上昇の影響も小さくなります。
つまり、金利そのものよりも「いくら借りているか」が影響の大きさを決めているのです。
中古住宅は金利リスクを抑えやすい選択肢
ここで改めて注目したいのが、中古住宅という選択肢です。
中古住宅は新築と比較して価格が抑えられるため、
- 借入額を小さくできる
- 月々の負担を抑えられる
- 金利上昇の影響を受けにくい
といったメリットがあります。
例えば、同じエリアでも、
- 新築 → 3,500万円
- 中古 → 2,500万円
というケースでは、借入額に1,000万円の差が出ることもあります。
この差がそのまま、将来のリスクの差につながります。
金利の不安を減らす最も現実的な方法は「借入額を抑えること」です。
【注意】2025年建築基準法改正と中古住宅の考え方
中古住宅を検討する際には、価格だけでなく法規制にも注意が必要です。
2025年の建築基準法改正により、
- 省エネ基準の強化
- 既存住宅の改修条件の変化
- リフォーム時の制限
といった影響が出ています。
そのため、
- 購入後に思ったようにリフォームできない
- 追加費用が発生する可能性がある
といったケースもあります。
中古住宅は「価格が安い」だけでなく、「どう使えるか」を事前に確認することが重要です。
まとめ：金利より“借入総額”が家計を左右する
金利が0.5％上がると、
- 月々で数千円
- 総額で数百万円
の差が生まれる可能性があります。
しかし、本当に重要なのは金利そのものではなく、
- 借入額
- 返済期間
- 家計とのバランス
です。
住宅ローンで最も影響が大きいのは「借入総額」です。
そのため、
- 無理のない価格帯で選ぶ
- 借入額を抑える
- 将来も続けられる計画にする
といった視点が重要になります。
中予エリアで住宅購入を検討している方へ
「この金額で本当に大丈夫なのか」
「どれくらい借りるのが適正なのか」
住宅ローンは、少しの差が将来に大きな影響を与えます。
コヴァエステートでは、建築士・施工管理技士・宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスターなどの資格を持つ専門スタッフが在籍しており、
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松山市はもちろん、東温市・伊予市・砥部町など、愛媛県中予エリアで住宅購入をご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください。
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