共働き夫婦のローン、ペアローンってどう？ 不動産コラム
こんにちは、コヴァエステートです。
共働き世帯の増加とともに、住宅購入でよく検討されるようになった「ペアローン」。
「借入額が増やせるって聞くけど、本当にメリットがあるの？」「リスクは？」という質問を多くいただきます。
ペアローンは魅力的な一方で、誤解されやすい制度でもあります。
今回は、仕組みからメリット・デメリット、夫婦のライフプラン別の向き合い方まで、分かりやすく解説します。
1. そもそもペアローンとは？
夫婦“それぞれが一本ずつローンを組む”仕組み
ペアローンは、夫婦それぞれが別々に住宅ローン契約を結び、2本のローンで1つの物件を購入する方式。
単独ローンとの大きな違いは、
- 借入可能額が増える
- 住宅ローン控除を夫婦それぞれが利用できる
という点です。
2. ペアローンのメリット
メリット① 借入可能額が大きくなる
夫婦の年収を合算して評価できるため、
例：世帯年収850万円（夫500＋妻350）
→ 単独では3,500万円 → ペアローンなら4,500万円以上も可能なケースも。
メリット② 控除を夫婦で受けられる
住宅ローン控除を各自で受けられるため、甘く見積もっても控除額が2倍近くになることもあります。
メリット③ 共有名義による“公平性”
夫婦それぞれがローンを背負うため、「どちらがどれだけ負担したか」という不公平感が生まれにくい。
3. ペアローンのデメリット（ここが最も大事）
ペアローンを選ぶ前に必ず理解してほしいのがこの部分です。
デメリット① 事務手数料・保証料が“2倍”
ローンが2本になるため、
- 事務手数料
- 団信保険
- 保証料
などがすべて2人分かかります。
デメリット② どちらかが働けなくなると返済が困難に
出産・転職・病気・介護などで片方が働けなくなると、返済計画が崩れる可能性があります。
実際、相談の多い“想定外リスク”です。
デメリット③ 離婚時の処理が非常に複雑
名義が共有になるため、売却・ローン解消・持分調整などが難航します。
金融機関の承認が必要になるケースも多く、最も大きなリスクといっても過言ではありません。
4. ペアローンに向いている夫婦、向かない夫婦
向いているケース
- 共働きを長期的に続ける予定
- 双方が安定した収入（正社員・公務員など）
- 借入額を増やしたいが“返済余力も十分ある”
- 所得税・住民税が多く、控除のメリットが大きい
向かないケース
- 出産などライフイベントが控えており収入変動が予想される
- どちらかの収入が不安定
- 借入額を増やす必要がない
- もしもの時に備えたい（離婚・病気など）
📌 ペアローンは“借入額を増やすためだけ”に選ぶと危険です。
5. 実際のケース比較
ケースA：単独ローン（夫500万円）
- 借入可能額：3,500万円前後
- 返済は安定しやすい
- 控除は一人分
ケースB：ペアローン（夫500＋妻350万円）
- 借入可能額：4,500万円以上も可能
- 控除は2人分
- ただし返済リスクは2倍以上
- 事務手数料も増える
📌「買いたい家を買うために借入を増やす」という考え方は危険。
→“返せる額”を基準にすることが最重要です。
6. コヴァエステートからのアドバイス
ペアローンは“便利だから選ぶ”制度ではなく、夫婦の働き方・将来計画・収入の安定性を踏まえて選ぶ制度です。
特に若い共働き世帯は、
- 出産で収入が変わる
- 転職やキャリアチェンジ
- 片方の所得税が少ない
といった事情でメリットが小さくなることも多いです。
もしペアローンを検討するなら、「もし収入が減ったら？」を必ずシミュレーションすること。
まとめ：ペアローンは“万能”ではない。正しく理解すれば頼れる選択
ペアローンは借入額が増やせるメリットがある一方で、リスクや手数料増加といった“見えにくい負担”も大きくなります。
制度の魅力とリスクをきちんと理解し、夫婦の未来に合ったローン選びをすることが大切です。
私たちコヴァエステートも、お客様の購入前の不安を解消し、無理のない住宅購入を支えるサポートを続けていきます。